住まいや暮らしに関する様々な“気になるコト”を調査する「フリエ住まい総研」。
今回は「住宅ローン減税の税制改正」について、20代以上で住宅の購入を検討されている方198名を対象に調査いたしました。

2021年12月に22年度の税制改正大綱が発表となり、「住宅ローン減税」については年末のローン残高の1％だった控除率が0.7％に縮小。一方で、期間は原則10年から13年に延長されました。
これから住宅の購入をローンで検討されている方にとっては、税制改正により自分にとってどのような影響があるのかを考える必要があります。

今回の改正について、住宅購入を考えている方にとってどのくらい興味関心度があり、購買意欲にどの様に変化があったのでしょうか。実際の住宅購買層への調査を通してその実態をレポートいたします。

「住宅ローン減税の税制改正」 についての調査結果内訳

まずは、今回の税制改正についてどれくらいの興味関心度があるのか、その認知度を調査してみました。

Q1. 2022年度の税制改正において、住宅ローン減税に関する制度が変更されることをご存じでしたか？

• はい 54.5％
• いいえ 45.5％

購入を検討されている中で、税制改正についてご存じの方は54.5％と、およそ半数強という結果となりました。

物件の価格帯ごと

この回答の内訳を、検討されている「物件の価格帯ごと」に分けてみてみると、物件価格が高くなるにつれて認知度・興味関心度は高まっている傾向にあることが分かりました。

世帯年収ごと

さらに、回答された方の「世帯年収ごと」に分けてみると、年収700万円を境に認知度・興味関心度の差がはっきりと表れる結果となりました。

続いて、22年度の税制改正を受けたことによる購買意欲の変化をお伺いしました。
上がった・変わらない・下がった、3つの回答の中からお答えいただきました。

Q2. 今回の税制改正を受けて、住宅の購買意欲に変化はありますか？

• 上がった 12.1％
• 変わらない 72.2％
• 下がった 15.7％

「変わらない」の回答項目が圧倒的多数ではあるものの、続いて多かったのは「下がった」の回答で15.7％、「上がった」と答えた方は12.1％という結果になりました。
この回答結果を「物件の価格帯ごと」に分けてみていきます。

物件の価格帯ごと

回答の内訳をみると、3000万円台の物件を検討されている方のみ、およそ2割の方が「上がった(19.0％)」と回答しており、物件の価格帯ごとでは唯一「下がった(12.1％)」の項目を上回りました。

新しい制度では、3,000万円が一般住宅のローン残高上限ですが、一定の省エネ性能を満たしている場合は4,000万円～5,000万円の上限に引き上げが可能です。新たに着工される多くの住宅ではこの基準を満たしているため、対象となる住宅ローン残高上限のことだけを考えればちょうど3,000万円台の購買意欲が高まるのも自然といえるかもしれません。

最後に、新しい改正案では「省エネ基準適合住宅」「ZEH（ゼッチ）住宅」「認定住宅」といった住宅の省エネ性能により分けられる枠組みが新設され、その性能ごとに対象となるローン残高・控除額の上限が変わってきます。その新しい制度について、ご存じかどうか聞いてみました。

Q3. 今回の税制改正で、住宅の省エネ性能により受けられる住宅ローン減税の条件が変わることをご存知ですか？

省エネ性能に関する認知度はおよそ3割ほどに留まりました。一定の認知度はあるものの、これから本格的に住宅購入の条件を考える方にとってはまだ浸透していない仕組みといえるかもしれません。

まとめ

今回の調査では、2022年から改正される「住宅ローン減税の税制改正」について、住宅を検討されている方からのリアルな声をレポートいたしました。

結果としては全体でみると認知度は約半数と興味関心度が高いとはいえない状況で、まだぼんやりと将来のマイホームを考えている方はピンとこない情報なのかもしれません。住宅ローン減税の仕組みは少し複雑ではありますが、実際に自分の収入や購入物件の条件を当てはめてみると、今回の改正がどのように影響するか実感できると思います。

ぜひ今回の記事をきっかけに、住宅ローンについても一度シミュレーションをしてみてはいかがでしょうか。調査概要

調査方法： インターネット調査
調査対象： 20代以上で住宅の購入を検討されている方198名
調査期間： 2022年1月11日～2022年1月16日

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