新型コロナウイルスの影響がニュースで連日のように報道されています。
経済が停滞している状況の下、不動産業界にも大きな影響が出てきています。
これから物件を購入しようと思われているのであれば、ポストコロナ時代を意識する必要があります。
今回は、不動産の購入を検討されている方に向けて、今後のポイントを解説します。
1. 新型コロナと不動産取引の関係
不動産業界では、早くも影響が出てきています。どのような変化が見られるのか、以下にまとめました。
1-1. 買い控えと売り控え
「今の状況では不動産取引を避けたほうが良い」と思われている方は多いようです。
何と言っても大きいのは景気後退です。外出自粛が呼びかけられているため、営業できない状況が続いています。そのような中で大きな金額が動く不動産売買はリスキーと考える方は少なくありません。
今は買い時では無いと思われる方もいらっしゃる半面、「今売却しても安く買い叩かれるだけ」と考える売り手が増えており、徐々に売り控えが起こりつつあります。
1-2. 新築の納期遅れ
新築物件でも納期遅れが起こりつつあると言われています。
住宅備品に使われている部品の多くは中国で生産されていますが、新型コロナウイルスの影響で当局が工場停止などの厳しい措置を取りました。その結果、部品の製造がなかなか進まず、納期がどんどん遅れている状況です。
つまり、今新築物件を購入しても、いつ完成して引っ越しができるのか分からない状況が当面続くと見られています。このような現状もあって、買い控えが高まっているようです。
1-3. マンションの価格上昇が収まる？
ここ数年、マンションの価格は上昇傾向にありました。
2019年の首都圏における新築マンションの平均価格は5980万円で、これは1990年以来の29年ぶりの高水準でした。
しかし、新型コロナウイルスの影響で価格上昇がひと段落すると見る専門家も多くなっています。
不動産コンサルティング会社の中には、「中古物件を中心としてこれまでの価格よりも15～20％の下落が起きてもおかしくない」という見方をする方も出てきています。
2. 資金計画が重要
新型コロナウイルスの影響で、景気の先行きが不透明になりつつあります。
これから不動産購入を検討されているのであれば、資金計画を今まで以上に慎重に組み立てる必要があるのです。どのような部分に注意すべきか、以下で詳しく見ていきます。
2-1. 住宅ローンの審査は厳しく
マイホームを購入する際、住宅ローンを組む方も多いでしょう。
景気が低迷すれば、減収や失業の事例が増加するでしょうから、そうなるとローンの返済ができなくなる方が続出するかもしれません。
金融機関は、このような状況下で審査をより厳格にするのが一般的です。
仮に審査を通過できたとしても、店頭金利の通りに借りられる保証はありません。店頭金利は表示されていますが、実際にどのような利率になるかは借り手の返済能力をベースに個別で設定されるからです。
※ 併せて「新型コロナウイルスによる銀行への影響とは？おすすめの銀行も紹介」もご覧ください。
2-2. 減収のことを考慮に入れる
新型コロナウイルスの収束が遅くなれば、それだけ経済の低迷が長引く恐れが出てきます。そうなると、今後収入が減る可能性も大いに考えられます。
住宅ローンを組む際には、多少減収になっても返済を継続できるような資金計画を検討しておきましょう。
2-3. 変動金利に注意
住宅ローンには変動金利を選択される方も多いでしょう。固定金利と比較して利率が低めに設定されているためです。
しかし、変動金利はその時の市場を見て上下動しますから、今後金利が上昇する可能性があることも視野に入れましょう。
現在のフラット35の金利を見てみると、4月の最低金利が1.3％で、これはその前の月と比較して0.06％上昇しています。
現金を確保するために国債が売り傾向に入り、価格が下落した反動と見られていますが、このように金利が多少上昇しても、無理なく返済できるかという視点を持ちましょう。
※ 変動金利、固定金利については、「住宅ローンの種類を詳しく解説！金利・返済方法の違いとは？」で詳しく解説しています。
3. 物件選びにも変化か？
不動産を購入するにあたって、選び方のポイントがいろいろとあります。新型コロナウイルスの収束後は、この選び方の基準も変わってくるかもしれません。
どの部分を重視して物件の絞り込みをすれば良いかについて解説します。
3-1. 間取りや広さがポイント
今後は、住宅の広さや間取りがどうなっているか重視する方が増えてくるでしょう。
新型コロナウイルスの影響によりステイホームが叫ばれ、テレワークや在宅勤務が推奨されています。自宅でより長い時間過ごすようになるため、快適に暮らせるような空間かどうかは重要です。
また、自宅で仕事をする場合は、家族に邪魔されない環境づくりも大事です。
そうなってくると、仕事場として使える書斎のような部屋がいくつかある間取りの物件が人気になってくるでしょう。
※ テレワークを快適にするためのポイントについては、「自宅でのテレワークを快適に！仕事がはかどる環境づくりのアイデア」をご覧ください。
3-2. 周辺環境も重要
在宅勤務の普及に伴い、周辺の生活環境はこれまで以上に重視される傾向になると見られています。
感染リスクも考え、できるだけ長距離移動をしたくないとなると、スーパーや銀行など、生活に密接に関わる施設が近くにある物件がどうかもチェックされるようになるでしょう。
お子さんがいる家庭の場合、近くで遊ばせられる公園などがあるかを確認して、購入するか検討する方も増えるはずです。
4. まとめ
新型コロナウイルスの影響は不動産業界にも広がりを見せています。
政府からも新しい生活様式の指針が示され、今後はこれまでとは違った環境下での生活を念頭に置かなければなりません。
特に、中古マンションなどの不動産を購入するのであれば、その新しい生活スタイルに合わせて物件を探すことが重要です。
不動産は何千万円という単位の大きなお金が動き、人生で最も高い買い物です。景気の低迷で物件価格が安くなると言われていますが、急いで購入するのではなく、今まで以上の慎重さを期して見極めたほうが良いでしょう。
