売主とやりとりできる 仲介手数料不要の新しい不動産情報サイト「FLIE(フリエ)」

新型コロナで収入減も…住宅ローンを返済できなかった場合の対応

住宅ローン・税制
この記事は約5分で読めます。

新型コロナウイルスの影響で自粛ムードが続いています。中にはその影響で収入が大幅に減少している方もいらっしゃるかもしれません。

住宅ローンを組んで返済している方の中には、今後返済できなくなる事態もあるでしょう。
今回は、住宅ローンの返済に困った場合の対策についてまとめました。

1. 新型コロナの影響は出ている

新型コロナウイルスの流行によって収入が減り、ローンが払えなくなっている方は実際に出てきています。現況についてまとめました。

1-1. 相談件数が増加

住宅ローンを扱う機関に住宅金融支援機構があります。こちらではローン返済に関する相談を受け付けています。

2020年2月の段階では、月間相談件数は20件程度でしたが、3月には200件と10倍増、4月になると1200件と60倍にまで急増しています。その内容の多くは、当初の計画通りローンが支払えなくなったというものでした。「1カ月ほど支払猶予はできないものか?」「今後収入が減るため返済を取りやめたいのだが」といった相談内容です。

さらには、「返済の見通しが立たないためマイホームの売却を検討している」という声も出てきています。

1-2. 日本にはセーフティネットがない

既に各国では、このようなローン返済できない方の救済策を講じています。
例えばアメリカでは、住宅ローンの支払いに関して何らかの減免措置を受けた方が全米で約300万世帯あったと発表されています。
イギリスも、一部の地域を対象として住宅ローンの支払いを3か月猶予するという救済策がアナウンスされています。

一方、日本では国が何らかの政策を講じたという話はありません。全国銀行協会では「新型コロナウイルスの影響を受けている人へ」という声明を発表しています。しかし、具体的にどう救済されるかについては不透明な印象はぬぐえません。
このように、日本はセーフティネットがない、不透明という点がローンの支払いをしている方々を不安にさせています。

2. フラット35の対策について

住宅金融支援機構と民間の金融機関が連携して提供しているフラット35からの融資を得て、マイホームを購入した方も多いでしょう。

フラット35を利用している場合、返済方法の変更メニューを提示して、返済を引き続きおこなえるような対策を講じています。以下で詳しく見てみましょう。

※ フラット35については、「フラット35とは?中古マンションでも使える便利な住宅ローンを解説」も併せてご覧ください。

2-1. 返済期間延長

フラット35では、返済特例を設けています。具体的には、返済期間を延長することで月々の返済額を減額する方法です。
特に、新型コロナウイルスの影響で失業してしまった、20%以上も収入が減ってしまった場合には元金の支払いを一時休止する措置を受けられます。
最長3年間利息のみ支払えば良いという制度で、一定期間支払額を大幅に圧縮できます。

2-2. 中ゆとり

中ゆとりという方法もあります。これは一定期間だけ月々の返済額を当初設定されていたものよりも少なくします。そして、その期間が終了したところで猶予してもらっていた金額を上乗せする方法です。

新型コロナウイルスの影響で収入が減っているけれども、すでに収入が戻る目処が付いているような場合、中ゆとりの制度を使って厳しいところを切り抜ける方法も考えられます。

2-3. ボーナス返済の見直し

中には、ボーナスの時にまとめて返済するような計画を立てた方もいらっしゃるでしょう。しかし、新型コロナウイルスの影響が長引けば、これまでのようなボーナスが受け取れない方が出てくるかもしれません。

もしボーナス返済が厳しい場合は、この部分を見直すのがおすすめです。
ボーナスによる返済額を少なくして、減らした分を毎月の支払額に割り振っていく方式です。

2-4. 注意点

フラット35にはこのような対処策がいくつか用意されています。しかし、適用されるためには審査を通過しなければなりません。
また、たとえ審査をクリアできても期間の制約など条件が付く可能性はあります。

ただ、もし本当に支払いが厳しければ、相談してみるだけの価値はあるでしょう。

3. 民間の住宅ローンを組んでいる場合

民間の金融機関が提供する住宅ローンを組んでいる方も多いでしょう。これら民間の住宅ローンの場合、フラット35のように返済変更に関する情報が明示されていません。その場合には以下のような対処をすべきです。

3-1. まずは相談すること

住宅ローンの返済が厳しくなった時点で速やかに相談することが大事です。金融機関で相談窓口を設けているはずですし、全国銀行協会という一般社団法人でも相談窓口やカウンセリングサービスを提供しています。こちらでまずは返済方法の変更などについて相談してみることです。

相談するタイミングは、できるだけ早い方が良いでしょう。後回しにしてしまうと状況がどんどん悪化してしまって、取れる対応策が狭まってしまうからです。もし、住宅ローンの支払い滞納が続いていると、一括返済を求められるケースも出てきます。困っているのであれば、今すぐ相談の手続きを進めたほうが良いでしょう。

参考記事: 住宅ローンの相談はどこですれば良い?相談内容から必要資料まで解説

3-2. 借り換えを検討してみる

借り換えも選択肢の1つです。借り換えすることで金利が低くなり、返済額を少なくできるかもしれないためです。特にネット系の金融機関の中には、かなり金利を低く設定しているものもあります。

また、疾病保証の保険が付いた住宅ローンも出てきています。通常団体信用生命保険は借主が亡くなったときしか保険金が出ません。
万が一新型コロナウイルスに感染すれば当面仕事はできないでしょうから、そのための収入減に備えて、疾病でも補償の出るローンに乗り換えるのもおすすめです。

3-3. 売却の検討も

返済方法を変更しても支払いが厳しい場合には、任意売却を視野に入れる必要があるかもしれません。
住宅ローンの返済が滞った場合、銀行は担保を差し押さえて売却することで債権を回収することを競売と言いますが、任意売却はそれ以前に売却する方法です。

競売と比較して、任意売却の方が高値で売れると言われているため、こちらも検討してみましょう。
ただし、任意売却して売却益を支払ってもローンが残る場合には、その返済は家を失っても続けないといけないため、注意が必要です。

4. まとめ

新型コロナウイルスによる影響は当面続くと見る向きもあります。
そうなってくると、住宅ローンの返済の出来なくなる方が増えてくる恐れがありますし、現実問題として相談件数はすでに増えつつあります。

もし、収入減で返済が厳しくなりそうであれば、まずは借入先の金融機関に相談して善後策を練ったほうが良いでしょう。