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夫婦で賢く住宅ローンを組む方法とは?住宅ローン控除についても解説

住宅ローン・税制
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住宅購入を検討される際、共働きの世帯であれば、夫婦で住宅ローンを組むことを検討される方も多いと思います。一人で住宅ローンを組むよりも借入金額が増え、住まいの選択肢が広がるといったメリットがある反面、デメリットや注意すべき点もあるため、利用を検討する際には十分理解しておく必要があります。
この記事では、夫婦で住宅ローンを組む方法(ペアローンや収入合算型の住宅ローン)について、それぞれの特徴や注意点、住宅ローン控除を最大限活用する方法について解説します。

※ あわせて読みたい「住宅ローン控除制度50平米→40平米以上に条件緩和!1LDKがお得に!?」もご覧ください。

1. 夫婦で組む住宅ローンの種類について

夫婦で住宅ローンを組むには、夫婦別々に住宅ローンの契約を結ぶ「ペアローン」と、夫婦の収入を合算して住宅ローンを組む「収入合算型(「連帯債務型」「連帯保証型」)」があります。それぞれの特徴について詳しく見ていきましょう。

1-1. ペアローンの特徴と住宅ローン控除について

ペアローンとは、一つの住居に対して夫婦が個別に住宅ローンを組み、お互いが連帯保証人になるというもの。所有権は共有名義になり、出資割合によって持ち分が決まります。

メリットとしては、住宅ローンを二本組むことになるため、返済期間や金利、金額などを柔軟に決められること。そして、なんといっても夫婦それぞれで住宅ローン控除が受けられるため、控除枠が最大限活用できること点が挙げられます。
また、住宅ローン返済中に何かあっても保証金により住宅ローンが弁済される制度「団体信用生命保険」(以下、団信)にもそれぞれで加入できますが、夫婦どちらかに万が一の場合があっても、一方の返済は免除されないため注意しておきましょう。

デメリットとしては、契約が二本であるため、手数料や印紙代が二倍必要になり、諸費用が割高になってしまうという点が挙げられます。

1-2. 収入合算型(連帯保証型・連帯債務型)の特徴と住宅ローン控除について

収入合算型とは、夫婦の収入を合算して一本の住宅ローンを組む方法です。収入合算型ももちろん、ペアローンと同じく借り入れ金額を増やすことができます。また、契約が一本になるため諸費用が抑えられる点もメリットです。
ただし、収入合算型の住宅ローンは、金融機関や商品や借り入れ条件によって、収入合算できる金額が異なるため、実際に利用する際には注意が必要です。

収入合算型には、収入合算者の契約上の立場の違いによって、「連帯債務型」と「連帯保証型」の二つの種類があります。それぞれについて詳しく見てきましょう。

・連帯債務型
連帯債務型は、一人が債務者で、もう一人が連帯債務者になるというもの。連帯債務者は、主債務者と同等の返済義務を負います。したがって、ペアローンと同様に住宅ローン控除はそれぞれが利用できます。
団信への加入については、民間金融機関の場合、主たる債務者のみということが多いようです。また、連帯債務型自体を取り扱う金融機関も限られるため、利用する際は注意が必要です。「フラット35」であれば、夫婦で団信に加入できる商品があるため、連帯債務型を検討される方は「フラット35」の利用を検討してみるのが良いでしょう。

・連帯保証型
連帯保証型は、債務者になるのは一人だけで、もう一人は連帯保証人となるというもの。契約者が返済できなくなった場合は、連帯保証人が返済義務を負います。
債務者は一人になるため、住宅ローン控除を受けられるのも、団信に加入できるのも債務者のみです。また、他の種類とは異なり、連帯保証人は物件の所有権を持たないのが一般的です。

2. 夫婦で住宅ローン控除を最大限活用するには

夫婦で利用できる3つの住宅ローンについて説明してきましたが、住宅ローン控除を最大限利用するには、「ペアローン」と収入合算型の「連帯債務型」のいずれかの利用がおすすめです。借入の金利や期間、事務手数料や団体信用生命保険への加入についてなど、それぞれの特徴を把握し、実際の商品内容も確認しながら、ご自身にあった方法を検討していきましょう。

3. 夫婦で住宅ローンを利用する際の注意点

夫婦で住宅ローンを組むことは、メリットも多い反面、注意しなければいけない点もあります。あらかじめ想定し、対策を検討しておきましょう。

まず、離婚時についてですが、離婚をしても夫婦それぞれの返済義務は変わりません。離婚後の返済方法や借り入れ形態、所有権についてなど、慎重に検討する必要があります。

また、住宅ローンの負担割合と住宅の持ち分割合が異なることで贈与税が掛かることがある点にも注意が必要です。夫婦間においても、経済的な利益の供与があったとみなされることで贈与税の対象となることがあります。出資割合に応じた持ち分の設定を行いましょう。

そして最も重要なのは、ライフプランや働き方の変化による収入減についてです。夫婦どちらかの収入減によって返済が難しくなるということもあります。出産や育児、健康状態、その他やむを得ない理由によって休職・退職するなど、将来的なライフスタイルの変化があることも想定し、無理のない返済計画を立てることが重要です。

4. まとめ

これまで、夫婦で住宅ローンを組む3つの方法について詳しく説明してきました。上手に利用すれば、借入金額を増やし、住まいの選択肢が広がるというメリットがありますが、利用する上での注意点については十分に理解しておく必要があります。

また、実際にはすべての金融機関で全種類の住宅ローンを扱っているわけではないため、各金融機関での取り扱いの種類に加えて、金利やその他条件などを総合的に判断した上で選択することをおすすめします。

そして、夫婦で住宅ローンを組む際に最も重要なことは、自分たちの将来のライフプランを考慮した上で返済計画を立てることです。働き方やライフスタイルの変化などにより、最適な借り入れ方法は人それぞれ異なります。長期的な視点で、無理のない返済計画を立てましょう。借り入れ方法について判断に迷われる際は、ファイナンシャルプランナーや金融機関などの専門家に相談してみるのも良いと思います。