住宅購入は一生の中でも最も大きな買い物です。物件費用の他にも様々な費用が掛かるため、購入を検討される方の中には不安を感じる方も多いと思います。
大きな負担となる住宅購入時の費用を少しでも軽減するため、国や自治体では様々な減税措置や補助金制度を設けています。この記事では、中古マンションの購入時に利用できる制度に絞ってわかりやすく解説します。
1. 中古マンション購入時に利用できる補助金制度
まずは、補助金制度から見ていきましょう。国が消費税引き上げに伴う支援施策として行う「すまい給付金制度」と、各自治体が行う補助金制度についてご紹介します。
1-1. すまい給付金について
「すまい給付金制度」は、消費税率引上げに伴う住宅取得の負担を緩和するために創設された支援制度です。消費税率が８％に増税される際に創設されたものですが、10％消費税の引き上げ後の住宅取得にも適用されており、所得額等に応じて最大50万円の給付が受けられます。
皆さんにも良く知られている「住宅ローン控除」は、所得税・住民税の減税制度となるため、より所得が多い方のほうがメリットの大きいものですが、すまい給付金制度は所得額が低いほうがより多くの給付が受けられるという点が大きく異なります。
なお、すまい給付金は住宅ローン控除（減税）との併用も可能です。
1-2. すまい給付金の適用条件
すまい給付金の主な適用条件は下記の通りです。
- 収入目安が775万円以下
- 床面積50㎡以上（登記簿面積）
- 住宅ローン期間5年以上
- 第三者機関の検査に合格した住宅であること
- 2021年12月までに引渡し・入居する住宅
こちらの条件に加え、中古マンション購入時は「売主が宅地建物取引事業者であること」が適用条件となります。
中古マンション購入の場合、個人間の中古住宅売買は消費税非課税となり、宅地建物取引事業者との売買契約の場合のみ消費税の課税対象となります。そもそも、すまい給付金制度自体が消費税の負担軽減策であるため、課税対象となる宅地建物取引事業者との取引が適用条件となるということです。
すまい給付金について詳しくは、国土交通省のウェブサイトをご参照ください。
※ 詳細は「すまい給付金を申請するには？制度の概要や申請条件を詳しく解説」でも特集しています。
1-3. 自治体独自の補助金制度
各自治体でも、住宅取得を支援する補助金制度を行っているケースがあります。
主なものに、家族の近居や同居を推進するために実施される住宅購入者への補助金制度があります。実際の例を挙げてみましょう。
墨田区では「墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度」を設けており、親世代との同居や近居のために住宅を取得する子育て世代に対して、住宅購入費用の一部（30万円）を助成するという制度があります。その他自治体でもこうした補助金制度が活用できる場合があるため、ご自身の引っ越し先の自治体ホームページなどで、事前に確認してみることをおすすめします。
参考: 治体の給付金（補助金・助成金）情報｜暮らしデータ【goo住宅・不動産】
2. 中古マンション購入時に利用できる減税制度
2-1. 住宅ローン控除（減税）
住宅ローン控除は、個人が住宅ローンを利用して住宅を購入する際、一定要件のもと、所得税から控除が受けられる制度。年末の住宅ローン残高の1％相当額が10年間（1年間最大40万円）所得税から減税され、所得税から控除しきれない額は、控除限度額の範囲内で個人住民税から控除されるというものです。
中古マンション購入時の住宅ローン控除の主な適用条件は下記の通りです。
- 床面積が50㎡以上（登記簿面積） ※令和3年度の税制改正により40㎡に緩和
- 国の定める耐震基準等を満たすこと
- 非耐火建築物（木造、軽量鉄骨などの住宅）は築20年以内、耐火建築物（鉄骨・鉄筋コンクリートなどの住宅）は、築25年以内であること
- 同一生計にある家族から購入したものではないこと
- 贈与物件ではないこと
- 控除を受けようとする年の所得が3,000万円以下であること
- 10年以上の返済期間で住宅ローンを組んでいること
- 取得日から6ヶ月以内に居住し、その年の12月31日まで継続して住んでいること
こちらの適用条件から、消費税の10%増税時には控除期間が13年に延長され、さらに新型コロナウィルス感染拡大による特例措置による要件緩和や、令和３年の税制改正の対象拡大により対象面積条件が緩和（40→50㎡）されるなど、住宅ローン控除がより利用しやすくなっています。
住宅ローン控除が適用できる物件を購入する際は、積極的に活用したいですね。
2-2. その他の減税制度（贈与税・登録免許税・不動産取得税）
所得税が減税できる住宅ローン控除についてご説明しましたが、その他の主な減税制度についてもいくつかご紹介します。
直系尊属の父母や祖父母から、自己居住のための住宅やリフォームなどの資金の贈与を受けた場合に一定額まで贈与税が非課税になる、贈与税の住宅取得資金の非課税措置制度があります。
また、建物を取得した際に課税される不動産取得税、不動産登記に関わる登録免許税も、ある一定の条件を満たした中古マンションの場合には軽減措置が受けられます。
いずれも、利用する際には床面積や住宅性能証明などの適用条件を満たす必要があるため、住宅ローン控除と同様に、利用時には詳細の要件の確認が必要です。
3. FLIE（フリエ）なら更に諸費用を抑えられる
各種補助金・減税制度の利用はもちろんですが、物件探しの方法を工夫することで更に諸費用の節約が可能です。具体的には、以下の特徴があるフリエというサービスを利用すると良いでしょう。
- 売主と直接やり取りできる
- 交渉や手続きに関しては全面バックアップ
上記について詳しく解説します。
3-1. 売主と直接やり取りできる
そもそもフリエとは、売主と買主が直接取引できるプラットホームです。フリエにはたくさんの物件が掲載されていますが、その物件は全て売主が直接販売している物件です。
つまり、フリエを利用すれば売主と直接やり取りできるため、仲介手数料を支払わなくて良いということです。仲介手数料を支払わなくて良いということは、物件によっては100万円以上の費用が浮きます。
そのため、浮いたお金を予算に回せば予算アップできますし、手持ち資金として残しておくこともできます。
3-2. 交渉や手続きに関しては全面サポート
売主と直接やり取りするということは、間に仲介会社が入らないということです。そのため、交渉や手続きに関して不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。しかし、フリエを利用すれば担当エージェントが以下のようなサポートをしてくれます。
- 売主との交渉や手続きのサポート
- 住宅ローンについての相談
- 内見に立ち会ってプロとしてのアドバイス
上記のサポートがあるため、売主と直接やり取りするとしても安心できます。このように、フリエは売主と直接やり取りするので仲介手数料が掛からない上に、担当エージェントのサポートも受けられるのです。
4. まとめ
ここまで、中古マンション購入時に活用できる補助金・減税制度について解説してきました。
住まいの購入には大きな費用が必要です。少しでもその負担を軽減するため、利用できる補助金や減税制度をしっかりと調べた上で、上手に活用していきましょう。
また、補助金・減税制度は対象となる条件などが時期により変わる場合があります。実際に利用する際は、国や自治体のホームページで最新の情報を確認することが重要です。
こうした制度は内容が複雑になるため、プロのアドバイスを受けることもおすすめします。
ぜひ、皆さまの理想の住まいの実現にお役立てください。
