「おろそかにしがちな防災対策、取り組んでいない方は約半数!その心の内は?  フリエ住まい総研が「お住まいの防災対策」について調査!」

フリエ住まい総研
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今回は、9月1日「防災の日」をキッカケに、25歳~49歳の男女500名を対象とした「お住まいの防災対策」について調査いたしました。
「防災の日」は台風、高潮、津波、地震等の災害について認識を深め、それらの災害に対処する心構えを準備するための日とされています。特に日本は災害が多いとされ、中小企業庁による調査※1では日本の自然災害の発生件数と被害額が、数十年前から見ると平均値が徐々に増加傾向にあることが分かります。
(※1) 2019年版 中小企業庁による「中小企業白書」より引用

災害が多い日本において、みなさんは防災についてどの様な意識を持ち、どの様な対策をしているのでしょうか。

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設問内容

  1. 「お住まいの防災対策をしていますか?」
  2. 「(対策している方は)どのような対策をしていますか?」
  3. 「(対策していない方は)対策をしていない理由は何故ですか?」
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「お住まいの防災対策」 調査結果内訳

Q1 お住まいで取り組める防災対策をしていますか?

  • している 53.2%
  • していない 46.8%

「防災対策をしている方」が多数派となったものの、その割合はほぼ半数。災害大国ともいわれる日本においてこの割合は多いとみるか少ないとみるか、意見が分かれるかもしれません。

Q2 どのような対策をしていますか?

  • 1位 飲料水を用意している 75.2%
  • 2位 保存食を用意している 72.9%
  • 3位 非常用持ち出しバッグを用意している 61.7%
  • 3位 住まいの近くにある避難場所を確認している 61.7%
  • 5位 家具等の転倒・落下防止対策をしている 49.6%
  • 6位 住まいの近くのハザードマップを確認している 47.4%
  • 7位 消火器の場所を確認している 33.1%
  • 8位 家具等の配置や向きを工夫している 28.6%
  • 9位 災害に備えて設備の強化を行った(壁面/窓/屋根等) 4.5%

Q2では防災対策をしている方へ対して「実施している具体的な防災対策」をお伺いいたしました。
1位~3位にランクインしたのは「飲料水の用意」「保存食の用意」「非常用バッグの用意」という、生活の延長線上で気軽に取り組める“いざという時の生命線”の対策が並びました。
また、同率3位「住まいの近くにある避難場所を確認」6位「住まいの近くのハザードマップの確認」という、災害時を想定して自宅周辺のマップを事前に調べている方もある程度見受けられます。
「家具等の転倒・落下防止対策をしている」を選んだ方は約半数となりました。

Q3 防災対策をしていない理由は何故ですか?

  • 必要ないと思っている 8.1%
  • 必要とは思っているが、まだ対策ができていない 90.2%
  • その他 1.7%

「必要ないと思っている」と回答された理由

  • 災害の多い地域に住んでいるわけではないからです(30代女性)
  • 比較的安全な地域に住んでいて今まで何もなかったので、特に急いで対策しておく必要を感じない(30代男性)
  • 賃貸かつ単身なので何か対策するのもばからしいかなと思っている(40代男性)

「必要とは思っているが、まだ対策ができていない」と回答された理由

  • 最近、震災や災害が増えているので対策は必要だと思うが、何をどうしたらいいかわからない(30代女性)
  • 防災グッズを買うのに、どれを買えばいいかわからないから(25~29歳女性)
  • 防災にかかる費用が高いため必要だと思ってはいるが未だ対策が出来ずにいる(25~29歳男性)
  • 対岸の火事のようで、実際に自分に何かないと行動が億劫になっている(25~29歳女性)
  • 古い家なので費用がかさみそうなので、躊躇しています(40代女性)

「必要ないと思っている」方の多くは、現在住んでいるエリアは災害が少ない・高台などで水害が無い場所だから対策は不要だという回答でした。
一方で「必要とは思っているが、まだ対策ができていない」方の中で目立ったのは、防災対策って具体的に何をしたら良いのか分からない、予算がかかったり調べたりする必要があるためつい後回しになる、といった回答でした。

防災対策というのは目に見えない、起こるかどうかも分からない災害に備える「転ばぬ先の杖」。
でも今回の統計のようにほとんどの方が「必要」だと感じているのは“命に関わること”だからかもしれません。
防災の日を良いきっかけに、いつか起こる災害に対処できる準備を進めておくことも大切ではないでしょうか。

調査概要

調査方法: インターネット調査
調査対象: 日本国内に住宅をお持ちの25歳~49歳の男女500名
調査期間: 2020年8月6日~8月14日

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