住まいや暮らしに関する様々な“気になるコト”を調査する「フリエ住まい総研」。
今回は、先日発表された2021年度税制改正において、住宅ローン減税の対象面積が「50㎡以上」から「40㎡以上」に緩和される事について、住宅の購入を検討している全国312名の方を対象に購買意識の変化を調査いたしました。
床面積要件の緩和により、主に「単身世帯」や夫婦のみの「2人世帯」に需要がある、40㎡台の1LDKを中心としたコンパクト住宅も購入しやすい仕組みとなります。この住宅ローン減税措置により、みなさんの購買意識にはどの様な変化が現れるのでしょうか。
設問内容
- 「今回の税制改正案（住宅ローン減税の床面積要件緩和）についてご存じでしたか？」
- 「住宅ローン減税の要件緩和を受けて、住宅の購買意欲に変化はありましたか？」
- 「購入する時はどの間取りを候補に入れますか？」
「税制改正案（住宅ローン減税の床面積要件緩和）」 における意識調査結果内訳
まずは、今回の税制改正案自体の認知度はどのくらいなのか、はじめに調査を行いました。
Q1. 今回の税制改正案（住宅ローン減税の床面積要件緩和）についてご存じでしたか？
- はい 40.4%
- いいえ 59.6%
認知度としては、現段階で約4割に留まる結果となりました。また「単身世帯」「2人世帯」「3人世帯以上」それぞれの世帯ごとに分けて回答をみても認知率の違いはほとんど見受けられませんでした。
続いて、この改正案を受けて購買意欲にどのような変化があったのか、世帯規模ごとに調査結果をみていきます。
Q2. 住宅ローン減税の要件緩和を受けて、住宅の購買意欲に変化はありましたか？（全体）
- 上がった 25.6%
- 変わらない 73.7%
- 下がった 0.6％
全体（各世帯の合計）でみると、およそ4人に1人の方が今回の税制改正により購買意欲が上がったと回答しました。
少子高齢化により世帯人数が年々少なくなり、コンパクトな住宅が好まれることからも、ある程度の方にとっては魅力的な制度改正となるのではないでしょうか。
続いては、購買意欲の変化を世帯人数ごとに分けてみていきます。
Q2. 住宅ローン減税の要件緩和を受けて、住宅の購買意欲に変化はありましたか？（世帯人数ごと）
単身世帯
2人世帯
3人世帯以上
それぞれの世帯ごとの意識をみてみると、やはり「単身世帯」「2人世帯」にて若干購買意欲が高く現れており、単身だけでなく夫婦のみの2人世帯においても40㎡台のコンパクト住宅の需要が見込めることが考えられます。
続いて、購入する際に検討する「間取り」について、選んだ理由と共にお答えいただきました。
Q3. 購入する時はどの間取りを候補に入れますか？（単身世帯）
まずは単身世帯の間取り候補です。
2LDKが「55.6％」と一番人気となっていることから、将来を見据えて少し広めの間取りを希望している方が多い印象ですが、次点の1LDKについても約4割強の方が選んでいることが分かりました。また、昨年からコロナの影響で増えている「在宅勤務」について考慮して間取りを考えている方も見受けられました。
回答に対するコメント
- 40代男性（選んだ間取り：1LDK）
お一人様が購入するのには丁度良いからです。1LDKの間取りがあれば、多少物が多くても狭くはないと思います。 - 30代男性（選んだ間取り：2LDK）
将来の結婚まで考慮して3人家族以上を想定。 - 40代女性（選んだ間取り：1LDK/2LDK）
1人で住み、結婚したら売却となると1LDKですが、結婚前提で買うなら在宅勤務も考慮して2LDKは欲しいです。
Q3. 購入する時はどの間取りを候補に入れますか？（2人世帯）
続いて2人世帯の希望間取りです。
こちらは今後家族が増えることも想定した間取りである、3LDKが「65.8％」と圧倒的に人気でした。
また、夫婦2人でも、ある程度余裕のある暮らしがしたいという方が2LDKを選んでいるという声が多数ありました。
回答に対するコメント
- 30代女性（選んだ間取り：3LDK）
将来子供を持った時に、夫婦含め一人1部屋はほしいから。 - 40代男性（選んだ間取り：2LDK）
ローンが減税されるのはありがたいが、それより身の丈にあった広さ・価格のマンションを購入したいと考えてます。 - 30代男性（選んだ間取り：2LDK/3LDK）
2人で郊外に住みたいと考えています。広い部屋は希望しませんが荷物も多いので、2LDKか3LDKがいいです。
Q3. 購入する時はどの間取りを候補に入れますか？（3人世帯以上）
最後に3人世帯以上の希望間取りです。
こちらはやはりファミリー層が余裕を持って暮らせる3LDKと4LDK以上の間取りに人気が集中しました。
特に家族が既に複数いらっしゃる方や、在宅ワークを実施されている方からのご意見が目立ちました。
回答に対するコメント
- 30代女性（選んだ間取り：3LDK）
子供がいるのと、主人のリモートワークが今後も継続して行われることが想定されるので、比較的に間取りとしては広めを検討しています。 住居スペースと仕事部屋を考慮してこの間取りで検討しています。 - 20代女性（選んだ間取り：4LDK以上）
いつか両親が動けなくなったら呼び寄せたいのと、子供ができることを考えてそれぞれに部屋をあげたい。
本調査を実施した上での専門家による考察
株式会社FLIE 代表取締役: 榎本 亮太 （宅地建物取引士）
今回の税制改正案は、単身やDINKS※1の方々にとって、大きな購入の後押しになると考えています。
都心部でもマンションを購入する予算が抑えられ、将来的な資産として保有する意味合いも強くなるでしょう。
また、すでに購入済みの、これまで住宅ローン減税対象外だった40㎡台の物件においても、将来的に売却する際には減税対象物件に変わることで、予定より高い価格で売却できる可能性も出てきます。
今回の調査では、現段階で税制改正の内容自体の認知度はあまり高いとは言えない結果となりましたが、税制改正による床面積要件緩和に加え、コロナ禍においてマンションの相場が変わってくることも考えられ、比較的コンパクトな間取りの物件を購入検討されている単身やDINKS※1の方々については、早めに動き出した方がよりお得に物件の購入ができる状況にあると思われます。
※1＝結婚後、子供を持たずに、夫婦とも職業活動に従事するライフスタイルのこと。
調査方法： インターネット調査
調査対象： 20代以上で将来日本国内にある住宅の購入を検討されている方 312名
調査期間： 2020年12月18日～2021年1月4日
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