不動産取得税の計算の方法とは？押さえておきたいポイントと手順

不動産取得税は、不動産を購入した際に、必ず掛かる税金の一つ。あまり馴染みがないため、どのように計算するのか、どのくらいの金額になるのかわからない方も多いと思います。
今回は、不動産取得税について、税額の計算方法を中心に、概要から税額が軽減される要件等もあわせてご説明します。

1. 不動産取得税について
2. 不動産取得税には軽減措置制度がある
3. 不動産取得税を計算する際の手順とポイント
4. 実際に不動産取得税を計算してみよう
5. まとめ

1. 不動産取得税について

不動産取得税とは、名前の通り、不動産を取得した方に対して課せられる税金で、納税先は都道府県になります。
対象となる「不動産の取得」は、どのような場合かというと、不動産（土地・建物）の購入や建物の建築・増改築、等価交換、贈与によって取得した場合を言い、有償か無償かにかかわらず対象となります。

不動産取得税率は、4％が基本ですが、2024年3月31日までに取得した場合は、特例により税率が3％に軽減されます。（住宅用以外の建物の場合は特例の対象外）
また、税額を計算する際の課税標準は、実際に取引した不動産価格でなく、固定資産税評価額となること。建物と土地それぞれに分けて計算することも覚えておきましょう。

なお、相続によって不動産を取得した場合の他、取得した不動産の課税標準額が以下の場合は課税されません。

土地/10万円
建物の新築、増改築/23万円
売買など/12万円未満

2. 不動産取得税には軽減措置制度がある

不動産は金額も大きく納税金額の負担も重くなりますが、軽減措置制度が設けられているため、必ず適用要件を確認し上手に利用しましょう。

まず、建物は新築と中古、共通の要件は下記になります。

床面積が50㎡以上240㎡以下
個人の居住用、もしくはセカンドハウス用の住宅

こちらの要件に加え、中古住宅の場合は新耐震基準に適合していることが証明できることが要件となります。また、新築日に応じて控除額が異なることも覚えておきましょう。
新築住宅の控除額は1,200万円。その後築年が古くなるほど控除額は少なくなります。
なお、長期優良住宅の場合は1,300万円の控除が適用されます。
控除額は都道府県によっても異なるため、必ず管轄の自治体のウェブサイトを確認ください。

土地の場合は、宅地に対する課税標準の特例により、課税標準額が1/2となる軽減措置に加え、建物が軽減措置の対象となる場合、以下の2つのいずれか大きいほうの金額が控除されます。

A:　45,000円
B:（土地1㎡当たりの固定資産税評価額 × 1/2） × （課税床面積 × 2）※ × 税率3％
※ 200㎡限度

※ 不動産取得税の軽減については、「不動産取得税は軽減できる？基本概要と軽減措置の内容、必要書類とは」で詳しく解説しています。