住宅ローン控除の申請時に必要となる書類の一つに「登記事項証明書」があります。登記事項証明書と言われても、ほとんどの方はピンとこないですよね。
この記事では、登記事項証明書の概要や種類、取得する方法について詳しく解説します。
1. 住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住まいを購入した際に、一定の要件を満たした場合に税金の控除が受けられる制度。住宅購入は大きな買い物ですから、少しでも負担を軽くするために住宅ローン控除を利用したいと考えている方も多いと思います。
住宅ローン控除の適用条件を満たした場合、実際に控除を受けるためには、必ず初年度に確定申告を行う必要があります。二年目以降は、勤務先の年末調整でも申告ができるようになるため、初年度は手続きが大変ですが忘れずに行いましょう。
※ 参考記事: 「住宅ローン控除には確定申告が必要！e-Taxでオンライン申告がおすすめ」
確定申告の際に必要となる書類は、「確定申告書」「源泉徴収票（会社員の場合）」「住宅借入金等特別控除額の計算証明書」「不動産売買契約書の写し」「住宅ローンの年末残高証明書」「本人確認書類」、そして今回ご説明する「登記事項証明書」になります。
慣れない手続きに加え、書類の入手先もそれぞれ異なり準備が大変ですが、事前にきちんと準備物を把握し、必ず確定申告の期日中に申請を行いましょう。
2. 登記事項証明書とは
「登記事項証明書」のご説明をする前に、「登記」について簡単にご説明します。
登記とは、個人や法人が持つ財産上の重要な権利や義務を公示することを言います。登記には様々な種類がありますが、不動産登記は私たちにとって最も身近なものだと言えるでしょう。
不動産登記は、不動産（土地及び建物）の所在地や面積の他、誰が所有者しているのかといった権利状況を帳簿（登記簿）に記録し、誰もが確認できるようにすることを言い、不動産取引が安全に行われるために重要な役割を果たすものです。不動産登記は、法務局の登記所で申請を行い、専門知識を持つ登記官が電子上に記録を行います。その登記内容を紙に印刷し、証明したものが「登記事項証明書」です。
ちなみに、こうした登記情報はこれまで紙の帳簿で管理されていましたが、現在はほとんどの登記所で電子化されています。紙の帳簿で運用されていたころ、登記簿の写しを「登記簿謄本」と呼んでいたため、この名称で呼ばれることもありますが、登記事項証明書と同じものを指すということも覚えておきましょう。
参考: 法務省 不動産登記のＡＢＣ
3. 登記事項証明書は4種類
登記事項証明書には、4つの種類があります。それぞれ記載される登記情報の範囲が異なるため、確認しておきましょう。
3-1. 全部事項証明書
名前の通り、すべての登記記録事項（閉鎖登記記録以外）が記載されているもの。過去から現在までの所有者や抵当権が記載されています。
3-2. 現在事項証明書
全部事項証明書が過去からすべての情報であるのに対し、現在の権利情報のみが記載されているものを言います。
3-3. 一部事項証明書
マンションなど、複数で所有する不動産の場合、申請した所有者の権利情報のみを記載するもの。マンションは権利者が多くなるため、全部事項証明書の枚数はかなり多くなります。そうした際に取得するものです。
3-4. 閉鎖事項証明書
隣接する土地をまとめて合筆された土地や、建物の滅失などの情報が記載されたもの。土地購入の際に、過去に存在した建物や土地の状況を確認する際などに取得する場合があります。
4. 住宅ローン控除の確定申告時に必要な登記事項証明書
登記事項証明書には4つの種類がありますが、住宅ローン控除を受けるための確定申告時に提出するのは、戸建てであれば「全部事項証明書」、マンションであれば「一部事項証明書」になります。
先述したように、マンションの場合は権利者が複数になるため、全部事項証明書を請求すると一棟分の権利情報がすべて記載されることになります。マンション購入の場合は一部事項証明書を提出しましょう。
また、確定申告の場合は、現在の登記情報だけではなく過去の権利関係の情報も必要になるため、現在事項証明書ではなく、全部事項証明書あるいは一部事項証明書を提出するのが一般的です。
5. 登記事項証明書を取得するには
登記事項証明書を取得するには、登記所や法務局で直接取得する方法だけではなく、オンラインや郵送での取得方法があります。
5-1. 登記所や法務局窓口で直接取得
窓口での取得の場合、所有不動産の管轄の登記所だけでなく、どの登記所でも取得が可能です。急いで取得したい場合や、質問事項などがある場合は直接窓口で受け取る方法がおすすめです。施設によっては、窓口より早く取得できる証明書発行請求機が設置されている場合もあります。
ただし、営業時間は平日の8:30~17:15のみで夜間や土日は開いていない点は注意しましょう。
5-2. オンラインでの取得
普段お仕事をされていて、中々時間が取れないという方にはオンラインでの請求がおすすめです。ご自宅からでもインターネット上で請求ができ、受け取り方法は窓口でも郵送でも可能です。
オンライン請求の場合は平日21時まで手続きが可能で、手数料の支払いもインターネットバンキング等で電子納付することができる点も便利ですね。
参考: 登記・供託オンライン申請システム
参考: 法務局 登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です
5-3. 郵送での取得
郵送で請求から取得まで行うことも可能です。登記事項証明書の請求書様式を窓口もしくは、インターネットでダウンロードして印刷して準備し、手数料の収入印紙を貼り送付します。管轄の登記所に郵送する必要があるため注意しましょう。
5-4. 取得方法による手数料の違い、その他注意点
登記事項証明書は、取得方法の違いによって手数料が異なります。
窓口（証明書発行請求機含む）・郵送の場合、手数料は600円。オンライン請求の場合は郵送で受け取りであれば500円、窓口受け取りは480円になります。
その他登記事項証明書請求時の注意点としては、請求書に記載する際に地番や家屋番号が必要になるということです。普段利用する住所表示とは異なるため、事前に権利書や固定資産税納付通知書等で確認しておきましょう。
また、請求は本人以外の代理人が行うことが可能ですが、その際は委任状が必要になる点も覚えておきましょう。
6. まとめ
住宅ローン控除を受けるために必要な書類である登記事項証明書について詳しくご説明してきました。種類の違いや取得する際の注意点を確認いただき、正しく申請を行いましょう。
※ 住宅ローン控除を受けるために必要な手続きや、初年度に確定申告を忘れてしまった場合については、「住宅ローン控除、初年度の確定申告をし忘れた場合どうすればいい？」で詳しく解説しています。
